緊急地震速報

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●緊急地震速報とは●

（詳しくは気象庁のホームページ等を参照してください。）

緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データ（先に来るＰ波（7km/s））を解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。
緊急地震速報には、テレビ・ラジオや集客施設等で不特定多数に伝えられる「緊急地震速報(警報）」と、利用者による独自のデータ処理のための情報等を含む「緊急地震速報（予報）」の２種類があります。

「緊急地震速報（警報）」とは

■「緊急地震速報（警報）」の発表条件

地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と推定されたとき

一般の皆様に伝えられる緊急地震速報の発表条件は、２点以上の地震観測点で地震波が観測され、最大震度が５弱以上と予測された場合です（地震計の近傍への落雷等による誤報を避けるために、２点以上の地震観測点で地震波が観測された場合に発表）。

■「緊急地震速報（警報）」の内容

地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）の推定値
地震発生場所の震央地名
震度４以上と推定される地域名（全国を約２００地域に分割）

具体的な推定震度の値と猶予時間は発表されません。
推定震度に±１程度の誤差があること、また、猶予時間については、発表の対象地域の最小単位が、都道府県を３～４つに分割した程度の広がりを持ち、その中でも場所によってかなり異なることから、これらの発表はされません。

「緊急地震速報（予報）」とは

平成１８年８月１日より、機器制御などの高度な利用者向けに先行的に提供されていた「緊急地震速報」は、平成１９年１０月１日以降は、「緊急地震速報（予報）」として提供されています。その内容には変更はありません。
「緊急地震速報（予報）」は専用の端末などで受信し、受信地点等の個別の場所で推定される震度や主要動到達予想時刻等の表示や、これらを用いた各種の制御等に利用されます。

■「緊急地震速報（予報）」の発表条件

気象庁の多機能型地震計設置のいずれかの観測点において、Ｐ波またはＳ波に伴い１００ガル以上の加速度の揺れが観測されたとき。（※１）
解析の結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが３．５以上、または最大予測震度が３以上のとき。（※２）

（※１）１点の観測点のみの処理結果によって緊急地震速報を発表した後、所定の時間が経過しても２観測点目の処理が行われなかった場合はノイズと判断し、発表から数秒～１０数秒程度でキャンセル報を発表します。島嶼部など観測点密度の低い地域では、実際の地震であってもキャンセル報を発表する場合があります。なお、このキャンセル報の発表までに３０秒程度かかることがあります。
（※２）地震の規模がマグニチュード６．０未満、かつ最大の推定震度が５弱未満の場合にも、参考情報として発表します。

■「緊急地震速報（予報）」の内容

地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）
地震の規模（マグニチュード）の推定値
推定される最大震度が震度３以下のときは
推定される揺れの最大の大きさ（最大の推定震度）
推定される最大震度が震度４以上のときは
震度４以上と推定される地域名、その地域での震度の推定値および
その地域への大きな揺れ（主要動）の推定到達時刻

利用上の留意事項

緊急地震速報を適切に活用するためには、特性や限界を十分に理解しておく必要があります。

緊急地震速報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。
ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。

気象庁からのお願い事項・・・（詳細は気象庁のホームページを参照してください。）
「緊急地震速報（予報）」そのものや同速報のデータを処理して得られた個々の震度および猶予時間の伝達にあたっては、個別契約に基づき、あらかじめ「緊急地震速報（予報）」の特性や限界等（※１）について十分な理解が得られている者にその対象を留め、それ以外の者には、「緊急地震速報（警報）」の内容の範囲内（※２）で伝達いただきますようお願いいたします。
（※１）誤報がありうること、第１報での震源決定・震度等予測精度は十分でない場合もあること等
（※２）「緊急地震速報（警報）」が発表された以降に出された「緊急地震速報（予報）」をもとに、推定される震度については具体的な震度階級の値を用いず、「強い揺れ」等と表現し、また、推定される大きな揺れまでの具体的な猶予時間は報じないこと