組織
沿革
2024(令和6)年 4月 現在
西暦(和暦)年月 | 気象業務支援センター関係 | 気象庁関係・自然災害 |
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1993(平成 5). 5 | 気象業務法の一部改正(気象予報士制度及び「民間気象業務支援センター」指定制度の導入) | |
. 7 | 平成5年(1993年)北海道南西沖地震 平成5年8月豪雨 |
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1994(平成 6). 3 | 「(財団法人)気象業務支援センター」設立(運輸(現・国土交通)大臣認可) | 全国の気象レーダーのデジタル化完成 |
産業気象利用者協議会、気象事業振興協議会、配信データ利用者協議会事務局を引継ぐ | ||
. 5 | 民間気象業務支援センターに指定(気象庁長官) | |
指定試験機関に指定(気象庁長官) | ||
講習会事業の開始 | ||
. 8 | 第1回気象予報士試験実施 | |
.10 | 平成6年(1994年)北海道東方沖地震 | |
.12 | 平成6年(1994年)三陸はるか沖地震 | |
1995(平成 7). 1 | 平成7年兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災) | |
. 3 | オンライン気象情報提供サービス開始(財団法人日本気象協会へ委託) | |
. 6 | 「特定向け予報」に加え「一般向けの予報」の許可 | |
1996(平成 8). 3 | オンライン気象情報配信サービス(現「電文形式配信システム」、気象庁内)の開始 | 気象資料総合処理システム(COSMETS)更新 天気分布予報・時系列予報の発表開始 力学的1か月予報開始 |
1997(平成 9).12 | ホームページ開設 | |
2000(平成12). 3 | 平成12年(2000年)有珠山噴火 | |
. 9 | 「ファイル形式配信システム」の新設・運用開始(数値予報GPV等のデータ量増大に対応) | |
.10 | 平成12年(2000年)鳥取県西部地震 | |
2001(平成13). 3 | COSMETS更新 メソ数値予報モデル運用開始 平成13年(2001年)芸予地震 |
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. 4 | 局地的気象監視システム(WINDAS)運用開始 | |
.12 | 3協議会統合により「気象振興協議会」発足・事務局設置 | |
2002(平成14). 4 | 気象測器検定における指定検定機関制度、認定測定者制度の施行 | |
. 8 | 気象庁ホームページによる気象情報の提供 | |
. 9 | 「気象測器検定の実施」及び「気象業務に関する国際協力」について事業強化(寄付行為一部改正・国土交通大臣認可) | |
.10 | 指定検定機関に指定(気象庁長官) 気象測器検定業務開始(於:東京・つくば市) |
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2003(平成15). 3 | 「3か月予報」に力学的手法導入 | |
. 9 | 平成15年(2003年)十勝沖地震 | |
2004(平成16). 2 | 緊急地震速報の試験提供開始 | |
. 3 | 登録検定機関に登録(気象庁長官) | 気象業務法の一部改正(気象測器検定を指定検定機関制度から登録検定機関制度に移行) |
. 6 | 「はれるん」グッズの販売開始 | 気象庁マスコットキャラクター「はれるん」の誕生 |
降水ナウキャスト運用開始 | ||
. 7 | 平成16年7月新潟・福島豪雨 平成16年7月福井豪雨 |
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. 9 | 「暖・寒候期予報」に力学的手法導入 「3か月予報」と「6か月予報」の許可(10) |
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.10 | 平成16年(2004年)新潟中越地震 | |
2005(平成17). 4 | 「電文形式データ配信システム」の更新(汎用FTPの採用、専用線に加えインターネット・IP-VPN回線によるサービス開始) | |
.10 | 東日本アデス(気象情報伝送処理システム)整備 | |
2006(平成18). 1 | 第25回気象予報士試験実施 | 平成18年豪雪(平成17年12月~平成18年3月) |
. 3 | COSMETS更新 | |
. 7 | 「ファイル形式配信システム」の更新(数値予報格子点資料(GPV)等の増大するデータ量への対応強化) | 平成18年7月豪雨 |
. 8 | 「緊急地震速報配信システム」の新設・運用開始 | |
「緊急地震速報利用者協議会」の発足、事務局設置 | ||
2007(平成19). 3 | 平成19年(2007年)能登半島地震 | |
. 7 | 平成19年(2007年)新潟県中越沖地震 | |
.10 | 一般向け緊急地震速報の提供開始 | |
.12 | 気象業務法の一部改正(地震動予報・警報、噴火警報・予報及び予報業務許可の制度化) | |
2008(平成20). 3 | 「防災気象情報FAX配信システム」の更新 | 西日本アデス整備 |
. 6 | 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震 | |
. 8 | 平成20年8月末豪雨 | |
2009(平成21). 7 | 平成21年7月中国・九州北部豪雨 | |
. 8 | 「大阪バックアップシステム」の新設・運用開始(大阪管区気象台内)(気象情報配信サービスの危機管理対応の強化) | |
2010(平成22). 4 | 「電文形式データ配信システム」の更新(的確な配信サービスの確保) | |
. 6 | 大阪EPOSより緊急地震速報の入手回線を整備し危機管理対応強化 | 大阪管区気象台に地震活動等総合監視システム(大阪EPOS)整備 |
2011(平成23). 3 | 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) | |
. 4 | 「緊急地震速報配信システム」の更新 | |
. 7 | 平成23年7月新潟・福島豪雨 | |
2012(平成24). 3 | 「緊急地震速報大阪バックアップシステム」の新設・運用開始(危機管理対応の強化) | |
. 4 | 公益法人制度改革に伴い「一般財団法人」に移行 | |
全ての測器検定業務について”つくば市”に移転 | 新風洞が気象測器検定試験センター(つくば市)に完成・運用開始 | |
. 6 | COSMETS更新 | |
. 7 | 「ファイル形式配信システム」の更新(数値予報GPV等の増大するデータ量への対応強化) | 「10日予報」までの日々の予報の許可 平成24年7月九州北部豪雨 |
. 8 | 局地数値予報モデルの運用開始 | |
2013(平成25). 1 | 第40回気象予報士試験実施 | |
. 8 | 「特別警報」の運用開始 | |
.10 | 東日本アデス更新 | |
2014(平成26). 8 | 「高解像度降水ナウキャスト」の運用開始 平成26年8月豪雨 |
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2015(平成27). 3 | 西日本アデス更新 「量的降灰予報」の運用開始 |
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. 7 | 「気象衛星配信システム」の新設・運用開始(清瀬、気象衛星センター内)(「ひまわり8号」の観測機能の強化・データ量の増大を受け、単独整備) | 「ひまわり8号」の運用開始 |
「防災気象情報FAX配信システム」の更新 | ||
. 8 | 「噴火速報」の運用開始 | |
. 9 | 平成27年9月関東・東北豪雨 | |
2016(平成28). 4 | 平成28年(2016)熊本地震 | |
.12 | 「電文形式データ配信システム」の更新(気象注意報・警報、地震津波・火山情報等の防災情報の的確な配信サービスの確保) | |
2017(平成29). 3 | 「大阪バックアップシステム」の更新 | 「ひまわり9号」待機運用開始 |
. 5 | 「地球環境・気候研究推進室」の発足(つくば市、気象研究所内) | |
. 7 | 平成29年7月九州北部豪雨 大雨等の警報の改善と危険度分布の提供開始 |
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2018(平成30). 1 | 「緊急地震速報配信システム」の更新(緊急地震速報の改善への対応強化) | |
. 3 | 緊急地震速報の改善(リアルタイム震度等) | |
. 4 | 「ファイル形式配信システム」の更新 | |
. 6 | COSMETS更新 大阪府北部の地震 |
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. 7 | 平成30年7月豪雨 | |
. 8 | 第50回気象予報士試験 | |
. 9 | 平成30年(2018年)北海道胆振東部地震 | |
2019(平成31). 3 | (一財)気象業務支援センター設立25周年 | |
(令和元). 5 | 改元(令和) | |
. 6 | 「16日先」までの日々の予報の許可 | |
. 9 | 「緊急地震速報大阪バックアップシステム」の更新整備 | 令和元年房総半島台風(9月、台風第15号) |
.10 | 令和元年東日本台風(10月、台風第19号) | |
2020(令和 2). 4 | 「国際事業部」、「研究推進部」の設置 | |
. 6 | 定款の一部改正(気象研究推進業務の強化) | |
. 7 | 令和2年7月豪雨 | |
. 9 | 長周期振動にかかわる予報の許可 | |
.11 | 「気象情報配信システム(電文形式・ファイル形式・緊急地震速報)」の更新整備(気象庁新庁舎内) | 気象庁庁舎移転 |
2021(令和 3). 6 | 「顕著な大雨に関する気象情報」の運用開始 | |
2023(令和 5). 5 | 気象業務法の一部改正(民間事業者による予報の高度化等) | |
. 6 | 「大阪バックアップシステム」の更新 | |
2024(令和 6). 1 | 令和6年能登半島地震 | |
. 3 | 気象庁クラウド環境による情報提供開始 | 気象庁クラウド環境運用開始 |
(一財)気象業務支援センター設立30周年 |