気象庁が発表する天気予報、気象観測データ、地震や津波等の各種気象情報は、テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアやインターネットなどの各種情報ネットワークを通じて国民や企業等に提供されています。また、これらの情報は、民間気象事業者等により、きめ細かい局地予報や各種の需要に応じた気象情報として加工等が行われ、それぞれの利用者へ提供されています。

一般財団法人気象業務支援センターは、気象庁と民間気象事業者や報道機関をはじめとする気象情報利用者の間に立って、気象庁からのこれらの情報を利用者へ迅速かつ確実に配信する役割を担っています。

・気象情報配信サービス　パンフレット（PDF形式：3.2MB）

• 2024.12.23
  New! 配信資料に関するお知らせ ～警報・注意報基準の変更について～ 関連　新旧対照表（滋賀県・兵庫県・和歌山県・広島県）、基準一覧表を掲載しました。
  

気象庁が保有する統計、衛星、客観解析、地震（震源・波形）、高層、海上等の各種データを規定の磁気媒体により提供します。

現在お取扱いしている気象データの収録期間や販売価格については、オフラインデータ一覧表をご覧ください。

・オフラインデータ一覧表（PDF形式）： こちら（2025.01.08更新）（更新内容：こちら）

• 2025.01.08
  New! オフラインデータ 一覧表（PDF形式）を更新しました。
• これ以降は、こちら

気象庁発行図書、文献の増刷り販売並びに当センター独自の図書を発行しております。

現在お取扱いしている書籍については、図書目録をご覧ください。

・図書目録（PDF形式）： こちら（2024.12.24更新）（更新内容：こちら）

• 2024.12.24
  New! 図書目録（PDF形式）を更新しました。
• これ以降は、こちら

気象予報士の資格は、予報許可事業者で予報業務を行う者が取得しなければならない国家資格です。

気象予報士試験は、当センターが気象業務法に基づき気象庁長官より指定試験機関としての指定を受けて行うものです。

• 2024.12.20
  New! 令和6年度第2回（通算第63回）気象予報士試験の申請者数を発表しました。

気象予報士の資格を有している方又は大学で気象関係を履修等同等の方、気象に関する業務に従事している方を対象として、実践的な予報技術の習得を目的とした「実践予報技術講習会」、民間予報業務従事者、気象予報士資格取得者および同等の知識を有する方を対象とした「新予報技術講習会」、地方公共団体の職員、消防団及び自主防災組織の構成員など気象防災に直接関わる方のほか、鉄道や電力などライフラインの関係者、気象予報士、気象キャスター、報道関係者など気象防災に関わる業務に従事する方、気象防災に高い関心をお持ちの方など幅広い方を対象とした「気象防災講習会」など、各種講習会を実施しています。

• 2024.12.19
  New! 2024年度「新予報技術講習会（予報技術コース）」のご案内・受講申込方法等について：こちら
• 2024.12.19
  New! 2024年度「新予報技術講習会（季節予報コース）」のご案内・受講申込方法等について：こちら
• 2024.12.10
  New! 2024年度「新予報技術講習会（数値予報コース）」のご案内・受講申込方法等について：こちら
• 2024.12.02
  New! 2024年度「実践予報技術講習会（3日コース）：第4回目2月」のご案内・受講申込方法等について：こちら
• 2024.10.09
  New! 2024年度「実践予報技術講習会第3期」のご案内・受講申込方法等について：こちら

気象観測に用いる気象測器であって、一定の構造及び性能を有する必要があるものとして気象業務法で定められた気象測器は、同法で規定する検定に合格したものでなければいけません。

当センターは、気象業務法（昭和２７年法律第１６５号）第３２条の３に定める登録検定機関としての登録を受け、2004年３月１日から気象測器の検定を実施しております。

• 2020.04.01
  2020年4月1日に、検定料金・開梱梱包料・検定証書の英訳文料金を改定しました。
  ・気象測器検定のページ：こちら

調査業務として、熱中症対策のための気象観測等の基礎調査などを行っており、日々の生活やイベント開催などでの対策に貢献することを期待しています。

また、国際協力機構（JICA）等と協同して、アジア・太平洋地域を中心として発展途上国の気象機関等への気象観測・予報警報や地震・津波監視などの能力向上のための技術支援を行っており、発展途上国の防災・減災に貢献します。

2019年10・11月　２年目に入った『ベトナム国気象予測及び洪水早期警報システム運営能力強化プロジェクト（PDF形式）

人間活動による二酸化炭素等の増加に伴う地球温暖化問題は、「気候変動枠組条約」や「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」等で科学的研究とともに適応等に向けた対策が推進されています。さらに、台風・集中豪雨等による大規模災害が頻発するなか、気象予測技術の高度化に向けた研究とともに災害対策が推進されています。

当センターでは、文部科学省による「統合的気候モデル高度化研究プログラム」及び「「富岳」成果創出加速プログラム（防災・減災に資する新時代の大アンサンブル気象・大気環境予測）」を通して、気象研究所・東京大学等の国内外の先進的な研究機関と連携・協力し、研究推進業務として気象業務にかかわる研究の推進とともに研究環境の支援を行い、国内外に貢献しています。

• 2024.10.03
  New! 2024.10.03　New！気候変動予測先端研究プログラム令和6年度公開シンポジウム「昨日の豪雨は温暖化のサイン？-気候変動を科学する-」を10月20日に開催します。事前登録制です。
  詳細はこちら
• これ以降は、こちら

「はれるん」は、「太陽」「雲」「雨」をモチーフに「地球」をイメージさせる気象庁のマスコットキャラクターです。

はれるんの手には災害の無い、調和のとれた地球への祈りを奏でる緑のタクトが握られています。

はれるんは、気象庁の「気象科学館」や各地の気象台等で広報活動のお手伝いをするとともに、地球環境問題に取り組むためのイベントにも参加します。応援してくださいね！

• 2024.10.24
  New! はれるんぬいぐるみ大の販売を開始します。
• 2024.10.02
  「はれるん」マイボトル500ml「イーグレットホワイト」と「ブラック」を再販します。（数量限定）
  新商品「マグネット」と「付箋」を販売します。
  詳細はこちら

気象庁や関連分野の話題を、2007年4月からホームページに掲載しています。

一般財団法人気象業務支援センターは、情報化社会にふさわしい質の高い気象情報サービスの実現を目指し、官・民の役割分担による総合的な気象事業の展開を図るため、気象庁と民間気象事業を結ぶセンターとしての役割を担うべく設立された法人です。

気象庁の保有する各種気象情報のオンライン・オフラインによる提供、気象予報士試験の実施、測器検定事務に加え、各種講習会等の実施、関連図書の刊行等の事業を実施しています。

• 2025.01.06
  New! 職員募集ページに職員募集案内を掲載しました。