気象業務法の規定（第19条の2）により、気象庁長官の許可を受けて気象又は地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く）の予報業務を行おうとする者、もしくは土砂崩れ、高潮、波浪又は洪水の予報業務のために気象の予想を行おうとする者は、当該気象又は地象の予想を気象予報士に行わせなければならないとされています。本試験は、その合格者がこれらの予想を的確に行うに足る能力を持ち、気象予報士の資格を有することを認定するために行うものです。

具体的には、気象予報士として、以下を認定することを目的とします。

　１．今後の技術革新に対処しうるように必要な気象学の基礎的知識
　　２．各種データを適切に処理し、科学的な予測を行う知識および能力
　　３．予想した情報に関連して防災上の配慮を的確に行うための知識および能力

受験資格に関する制限はありません（ただし、気象業務法による処分を受けた場合を除く）。

試験は学科試験と実技試験からなります。学科試験はマークシートによる多肢選択式、実技試験は記述式。いずれも筆記試験により行います。

１　予報業務に関する一般知識

　　・大気の構造
　　　・大気の熱力学
　　　・降水過程
　　　・大気における放射
　　　・大気の力学
　　　・気象現象
　　　・気候の変動
　　　・気象業務法その他の気象業務に関する法規

２　予報業務に関する専門知識

　　・観測の成果の利用
　　　・数値予報
　　　・短期予報・中期予報
　　　・長期予報
　　　・局地予報
　　　・短時間予報
　　　・気象災害
　　　・予想の精度の評価
　　　・気象の予想の応用

１　気象概況及びその変動の把握

２　局地的な気象の予想

３　台風等緊急時における対応

学科試験(予報業務に関する一般知識)　　６０分

学科試験(予報業務に関する専門知識)　　６０分

実技試験１(上記実技試験の科目１～３)　７５分

実技試験２(上記実技試験の科目１～３)　７５分

学科試験（予報業務に関する一般知識）：15問中正解が11以上

学科試験（予報業務に関する専門知識）：15問中正解が11以上

実技試験：総得点が満点の70％以上

※ ただし、難易度により調整する場合があります

北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県

学科試験の全部または一部に合格された方については、申請により、合格発表日から一年以内に行われる試験において、合格した科目の試験が免除となります。

また、気象業務に関する業務経歴または資格を有する方については、申請により、学科試験の全部または一部が免除となります（詳細は試験案内を参照）。

試験手数料を学科試験の免除科目の有無に応じ、下記のとおりとします。