気象業務支援センターの沿革

沿革

2017(平成29)年 1月 現在

西暦(平成)年月 気象業務支援センター関係 気象庁関係・自然災害
1993(平成 5). 5 気象業務法の一部改正(気象予報士制度及び「民間気象業務支援センター」指定制度の導入)
. 7 平成5年(1993年)北海道南西沖地震
平成5年8月豪雨
1994(平成 6). 3 「(財団法人)気象業務支援センター」設立(運輸(現・国土交通)大臣認可) 全国の気象レーダーのデジタル化完成
産業気象利用者協議会、気象事業振興協議会、配信データ利用者協議会事務局を引継ぐ
. 5 民間気象業務支援センターに指定(気象庁長官)
指定試験機関に指定(気象庁長官)
講習会事業の開始
. 8 第1回気象予報士試験実施
.10 平成6年(1994年)北海道東方沖地震
.12 平成6年(1994年)三陸はるか沖地震
1995(平成 7). 1 平成7年兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)
. 3 オンライン気象情報提供サービス開始(財団法人日本気象協会へ委託)
. 4
. 6 「特定向け予報」に加え「一般向けの予報」の許可
1996(平成 8). 3 オンライン気象情報配信サービス(現「電文形式配信システム」、気象庁内)の開始 気象資料総合処理システム(COSMETS)更新
天気分布予報・時系列予報の発表開始
力学的1か月予報開始
1997(平成 9).12 ホームページ開設
2000(平成12). 3 平成12年(2000年)有珠山噴火
. 9 「ファイル形式配信システム」の新設・運用開始(数値予報GPV等のデータ量増大に対応)
.10 平成12年(2000年)鳥取県西部地震
2001(平成13). 3 COSMETS更新
メソ数値予報モデル運用開始
平成13年(2001年)芸予地震
. 4 局地的気象監視システム(WINDAS)運用開始
.12 3協議会統合により「気象振興協議会」発足・事務局設置
2002(平成14). 4 気象測器検定における指定検定機関制度、認定測定者制度の施行
. 8 気象庁ホームページによる気象情報の提供
. 9 「気象測器検定の実施」及び「気象業務に関する国際協力」について事業強化(寄付行為一部改正・国土交通大臣認可)
.10 指定検定機関に指定(気象庁長官)
気象測器検定業務開始(於:東京・つくば市)
2003(平成15). 3 「3か月予報」に力学的手法導入
. 9 平成15年(2003年)十勝沖地震
2004(平成16). 2 緊急地震速報の試験提供開始
. 3 登録検定機関に登録(気象庁長官) 気象業務法の一部改正(気象測器検定を指定検定機関制度から登録検定機関制度に移行)
. 6 「はれるん」グッズの販売開始 気象庁マスコットキャラクター「はれるん」の誕生
降水ナウキャスト運用開始
. 7 平成16年7月新潟・福島豪雨
平成16年7月福井豪雨
. 9 「暖・寒候期予報」に力学的手法導入
「3か月予報」と「6か月予報」の許可(10)
.10 平成16年(2004年)新潟中越地震
2005(平成17). 4 「電文形式データ配信システム」の更新(汎用FTPの採用、専用線に加えインターネット・IP-VPN回線によるサービス開始)
.10 東日本アデス(気象情報伝送処理システム)整備
2006(平成18). 1 第25回気象予報士試験実施 平成18年豪雪(平成17年12月~平成18年3月)
. 3 COSMETS更新
. 7 「ファイル形式配信システム」の更新(数値予報格子点資料(GPV)等の増大するデータ量への対応強化) 平成18年7月豪雨
. 8 「緊急地震速報配信システム」の新設・運用開始
「緊急地震速報利用者協議会」の発足、事務局設置
2007(平成19). 3 平成19年(2007年)能登半島地震
. 7 平成19年(2007年)新潟県中越沖地震
.10 一般向け緊急地震速報の提供開始
.12 気象業務法の一部改正(地震動予報・警報、噴火警報・予報及び予報業務許可の制度化)
2008(平成20). 3 「防災気象情報FAX配信システム」の更新 西日本アデス整備
. 6 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震
. 8 平成20年8月末豪雨
2009(平成21). 7 平成21年7月中国・九州北部豪雨
. 8 「大阪バックアップシステム」の新設・運用開始(大阪管区気象台内)(気象情報配信サービスの危機管理対応の強化)
2010(平成22). 4 「電文形式データ配信システム」の更新(的確な配信サービスの確保)
. 6 大阪EPOSより緊急地震速報の入手回線を整備し危機管理対応強化 大阪管区気象台に地震活動等総合監視システム(大阪EPOS)整備
2011(平成23). 3 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)
. 4 「緊急地震速報配信システム」の更新
. 7 平成23年7月新潟・福島豪雨
2012(平成24). 3 「緊急地震速報大阪バックアップシステム」の新設・運用開始(危機管理対応の強化)
. 4 公益法人制度改革に伴い「一般財団法人」に移行
全ての測器検定業務について”つくば市”に移転 新風洞が気象測器検定試験センター(つくば市)に完成・運用開始
. 6 COSMETS更新
. 7 「ファイル形式配信システム」の更新(数値予報GPV等の増大するデータ量への対応強化) 「10日予報」までの日々の予報の許可
平成24年7月九州北部豪雨
. 8 局地数値予報モデルの運用開始
2013(平成25). 1 第40回気象予報士試験実施
. 8 「特別警報」の運用開始
.10 東日本アデス更新
2014(平成26). 8 「高解像度降水ナウキャスト」の運用開始
平成26年8月豪雨
2015(平成27). 3 西日本アデス更新
「量的降灰予報」の運用開始
. 7 「気象衛星配信システム」の新設・運用開始(清瀬、気象衛星センター内)(「ひまわり8号」の観測機能の強化・データ量の増大を受け、単独整備) 「ひまわり8号」の運用開始
「防災気象情報FAX配信システム」の更新
. 8 「噴火速報」の運用開始
. 9 平成27年9月関東・東北豪雨
2016(平成28). 4 平成28年(2016)熊本地震
.12 「電文形式データ配信システム」の更新(気象注意報・警報、地震津波・火山情報等の防災情報の的確な配信サービスの確保)
2017(平成29). 3 「大阪バックアップシステム」の更新(予定)
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