気象業務支援センターの事業について

一般財団法人気象業務支援センターは、情報化社会にふさわしい質の高い気象情報サービスの実現を目指し、官・民の役割分担による総合的な気象事業の展開を図るため、気象庁と民間気象事業を結ぶセンターとしての役割を担うべく設立された法人です。

気象庁の保有する各種気象情報のオンライン・オフラインによる提供、気象予報士試験の実施、測器検定事務に加え、各種講習会等の実施、関連図書の刊行等の事業を実施してまいります。

1.気象情報の提供

(1) オンライン提供

・気象データ配信
  全国の気象情報を気象庁本庁構内システムにより配信
 ・震源データ
  東海、南関東地方の週間震源情報を電子メールにより提供
 詳しくは、こちらのページ(オンライン気象情報)をご覧ください。

(2) オフライン提供

気象庁が保有する統計、衛星、客観解析、地震(震源・波形)、高層、海上等各種データを規定の磁気媒体により提供。
 詳しくは、こちらのページ(過去の気象データ)をご覧ください。

2.気象予報士試験

(1) 気象業務法の「指定試験機関」として気象予報士試験の実施

気象予報士の資格は、予報許可事業者で予報業務を行う者が取得しなければならない国家資格です。
 詳しくは、こちらのページ(気象予報士試験)をご覧ください。

3.気象測器検定

(1) 気象業務法の「登録検定機関」として気象測器検定の実施

気象予報に用いる気象測器であって、一定の構造及び性能を有する必要があるものとして気象業務法で定められた気象測器は、同法で規定する検定に合格したものでなければいけません。
 詳しくは、こちらのページ(気象測器検定)をご覧ください。

4.気象情報利用に関する研究・調査、支援

(1) 気象情報利用に関する研究・調査、支援

オンライン気象情報の利用に関するシステム、ソフトウェア等の開発
 気象情報利用高度化の研究
 気象データ利用に関するマニュアルの刊行

5.気象情報に関する知識の普及、啓蒙

(1) 各種講習会の実施

気象事業者、気象予報士向けの各種講習会の実施。
 詳しくは、こちらのページ(講習会)をご覧ください。

6.気象業務の円滑な実施及び健全な発達の支援

(1) 気象庁データ閲覧支援業務

複写機、プリンターを配備、気象官署における気象資料閲覧業務を支援。

(2) 気象関連図書の発行

気象庁発行図書、文献の増刷り販売並びに当センター独自の図書を発行。
 詳しくは、こちらのページ(書籍)をご覧ください。

(3) 気象業務等の普及

気象庁マスコットキャラクター「はれるん」の各種グッズの販売。
 詳しくは、こちらのページ(はれるんショップ)をご覧ください。

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