2024(令和6)年4月より、負担金を改定いたします。（2024(令和6)年1月31日 気象庁認可）
　・新負担金一覧表：こちら（PDF形式）
　・負担金の新旧対照表：こちら（PDF形式）
　・2024年2月2日現在の負担金は こちら

気象業務支援センターでは、オンライン配信に要する経費をデータご利用の皆様にご負担頂いております。

このページの負担金額は、すべて「税別」表示です。ご請求時に別途消費税を申し受けます。

負担金は、以下の５種類です。

• 【１】開設時負担金　　 ☞ 説明は こちら
• 【２】設定変更負担金　＊新設＊　☞ 説明は こちら
• 【３】基本負担金　　 　☞ 説明は こちら
• 【４】通信設備負担金　 ☞ 説明は こちら
• 【５】情報別負担金　　 ☞ 説明は こちら

気象業務支援センターのオンライン配信を受けるには、次の金額をご負担頂きます。

• 配信開始時のみご負担頂く金額：
  【１】開設時負担金
• 設定等変更時にご負担頂く金額：
  【２】設定変更負担金
• 月々ご負担頂く金額：
  【３】基本負担金 ＋【４】通信設備負担金 ＋【５】情報別負担金 の合計額

その他に、受信機器・通信機器（受信者で用意）、回線料金（回線事業者に支払い）などが必要となります。

これは配信先の設定と接続作業にかかる費用で、初回のみ必要です。
　各配信サービスにおいて、接続する受信端末の数量に応じて下記の費用が発生します。

これは利用者の希望により配信データの追加や削除を行う場合や、
　データ配信先の変更を行った場合に課金します。
　ただし、データの改廃や仕様変更、当センターシステムの更新に依るもの等、
　当センターや気象庁の都合により対応が必要になる場合は、設定変更負担金の対象外とします。

これは各配信サービスにおける共通経費を賄うための費用です。
　同一機関であっても、複数事業所への配信では、事業所数分の課金となります。

これは各配信システムの通信設備（機器・共有回線）に関わる費用で、利用する通信回線の種類によって異なります。

これは各配信システムの構築･運用･保守等に関わる費用です。
　配信する各種情報のデータ量等に応じて、情報毎の課金となります。

・「日本沿岸海況監視予測システムGPV（北太平洋域または日本近海域）」を取得される場合：
　その負担金で「日本沿岸海況監視予測システム海氷GPV」もあわせて取得できます。

・「高潮モデル格子点値」を取得される場合：
　その負担金で「高潮ガイダンス格子点値」もあわせて取得できます。

・緊急地震速報（予報）の配信ご契約の場合：
　希望により追加の負担金なしで「緊急地震速報（警報）」の配信も受けることができます。

・リアルタイム震度の配信ご契約の場合：
　希望により追加の負担金なしで「緊急地震速報（予報・警報）」の配信も受けることができます。

＊ いずれも１バンドあたりの負担金額です。（各領域とも全16バンド）

＊ いずれも１バンドあたりの負担金額です。（各領域とも全16バンド）

＊ PNG形式画像データには、「カラー画像データ」と「トゥルーカラー再現画像データ」の2種類のデータがあります。

当センターから配信されるデータやその成果物を利用するエリアが限定される等の場合には、領域制度の適用対象となります。領域制度が適用されると、基本負担金及び情報別負担金は 負担金の1/6 (１領域あたり)単位となります。

領域制度の適用可否は、利用希望者の申請を受け、厳正な審査を実施させて頂いた上で決定しております。詳細は、お問い合わせ先までお問い合わせください。

電文形式データの雷観測データ、ファイル形式データの波浪アンサンブルモデルGPVや統計データ、緊急地震速報、気象衛星データなど、一部の配信データについては、領域制度の適用はありません。

領域の区分は、以下のとおりです。

領域制度適用時の新 負担金（2024(令和6)年4月改定）は、こちらをご確認ください。

領域制度は、配信データの領域ではなく、利用者の事業範囲等により適用可否が審査されます。

（適用の例）
・予報業務の許可を、特定の区域で受けており、許可区域のデータのみ取得する
・利用者の事業エリアが、特定の地域に限定されており、その地域のデータだけを取得する
など。

申請時にこれらを明示的に証明できる資料を提出して頂きます。

オンライン配信をご希望の方は、下記担当宛にお問い合わせください。
　担当が確認後に、お申込み及びデータ受信に必要な文書類をお送りいたします。

データ配信を受ける方は、上記の負担金のほか、受信機器・通信機器（受信者で用意）、回線料金（回線事業者に支払い）などが必要となります。