• 地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と推定されたとき

• 地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）の推定値
• 地震発生場所の震央地名
• 強い揺れ（震度５弱以上）が予想される地域及び震度４が予想される地域名（全国を約200地域に分割）

留意事項：

• 具体的な推定震度の値と猶予時間は発表されません。
• 推定震度に±１程度の誤差があること、また、猶予時間については、発表の対象地域の最小単位が、都道府県を３～４つに分割した程度の広がりを持ち、その中でも場所によってかなり異なることから、これらの発表はされません。

緊急地震速報（警報）で続報を発表する場合：

• 緊急地震速報を発表した後の解析により、震度３以下と予想されていた地域が震度５弱以上と予想された場合に、続報を発表する。
• 続報では、新たに震度５弱以上が予想された地域及び新たに震度４が予想された地域を発表する。
• 落雷等の地震以外の現象を地震と誤認して発信された緊急地震速報（誤報）のみ取り消すこととし、例えば震度５弱と予想していた地域が震度３以下との予想となった場合などは取り消さない。

気象庁では平成25年8月30日から「特別警報」の運用を開始しました。緊急地震速報（警報）のうち、震度６弱以上が予想される場合を特別警報（地震動特別警報）に位置付けます。

ただし、特別警報の対象となる、最大震度６弱以上をもたらすような巨大な地震については、震度６弱以上の揺れが予想される地域を予測する技術は、現状では即時性・正確性に改善の余地があること、及び特別警報と通常の警報を一般の皆様に対してごく短時間に区別して伝えることが難しいことなどから、緊急地震速報（警報）においては、特別警報を通常の警報と区別せず発表します。

緊急地震速報（警報）を見聞きしたら、周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保してください。これは特別警報の場合も同じです。

• 気象庁の多機能型地震計設置のいずれかの観測点において、Ｐ波またはＳ波に伴い100ガル以上の加速度の揺れが観測されたとき。（注１）
• 解析の結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が３以上のとき。（注２）

• 注１：
  １点の観測点のみの処理結果によって緊急地震速報（予報）を発信した後、所定の時間が経過しても２観測点目の処理が行われなかった場合は雷など地震以外の揺れ（ノイズ）と判断し、発表から数秒～10数秒程度でキャンセル報（地震以外の揺れで発表した緊急地震速報を取り消す情報）を発信します。
  島嶼部など観測点密度の低い地域では、実際の地震であってもキャンセル報を発信する場合があります。なお、この場合には、キャンセル報の発信までに30秒程度かかることがあります。
• 注２：
  地震の規模がマグニチュード6.0未満、かつ最大の推定震度が５弱未満の場合にも、参考情報として発表します。

• 地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）
• 地震の規模（マグニチュード）の推定値
• 推定される最大震度が震度３以下のときは推定される揺れの最大の大きさ（最大の推定震度）
• 推定される最大震度が震度４以上のときは震度４以上と推定される地域名、その地域での震度の推定値 および その地域への大きな揺れ（主要動）の推定到達時刻

（詳細は気象庁ホームページ掲載の「緊急地震速報（予報）の伝達に係るお願い」を参照してください。）

「緊急地震速報（予報）」そのものや同速報のデータを処理して得られた個々の震度および猶予時間の伝達にあたっては、個別契約に基づき、あらかじめ「緊急地震速報（予報）」の特性や限界等（※１）について十分な理解が得られている者にその対象を留め、それ以外の者には、「緊急地震速報（警報）」の内容の範囲内（※２）で伝達していただきますようお願いいたします。

• ※１：
  誤報がありうること、第１報での震源決定・震度等予測精度は十分でない場合もあること等
• ※２：
  「緊急地震速報（警報）」が発表された以降に出された「緊急地震速報（予報）」をもとに、 推定される震度については具体的な震度階級の値を用いず、「強い揺れ」等と表現し、また、推定される大きな揺れまでの具体的な猶予時間は報じないこと。

気象庁では、受信端末の利用者が、その利用目的に即して緊急地震速報を適切に利用するため、「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」として取りまとめました。

受信端末の利用者におかれましては、受信端末及び配信方法の選択や受信端末の設定、緊急地震速報を利用する際には、本ガイドラインを参考としていただくようお願いします。

また、予報業務許可事業者や配信事業者におかれましては、本ガイドラインに沿って、受信端末をこれから導入される方や利用されている方に対し、受信端末の機能や配信能力について公開し、説明されますようお願いします。

ガイドラインの詳細は、気象庁ホームページ掲載の「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」をご確認ください。

緊急地震速報については、気象庁ホームページ掲載の「緊急地震速報について」もご参照ください。