気象庁のＥＰＯＳ（地震活動等総合監視システム）から提供される緊急地震速報を、当センターの「緊急地震速報配信システム」で分岐配信します。

当センターでは、受信端末の販売は実施しておりませんが、緊急地震速報利用者協議会に 加入している関連事業者等を、同協議会のホームページでご紹介しています。

配信サービスを受けるには、下記の回線および端末等をご用意いただきます。

「デジタル専用線」または「IP-VPN」のどちらかを選択し、通信業者にお申込みください。

• デジタル専用線
  　64Kbps以上 （ＩＮＳ６４によるバックアップも可能）
• IP-VPN
  　ご利用可能なのは、NTTコミュニケーションズの Arcstar Universal One のみです。

• 通信回線が「デジタル専用線」の場合：
  　ルータ２式（当センター側と利用者側）
  　緊急地震速報配信サーバは２台の冗長化構成であり、別セグメントとなります。
  　通常はマルチポート対応ルータが必要となります。
• 通信回線が「IP-VPN」の場合：
  　ＣＥルータ１式（利用者側）
  　※ NTTコミュニケーションズの指定の機器です

緊急地震速報を受信するための通信手順は「ＪＭＡソケット付きTCP/IP（※）」であり、これに対応した受信アプリケーションが必要です。

※ＪＭＡソケット付きTCP/IP
　送達確認を行い、配信の確実性が保証される手順です。これには特殊な通信専用ソフトウェアが必要となりますので、自社開発される場合にはフォーマット資料を無償提供いたします。
　ご購入される場合は、ライブラリを有償提供する業者をご紹介しますので詳細は当センター配信事業部にお問い合わせください。

配信の信頼性の向上のために、回線・端末の２重化も承っております。

緊急地震速報のデータフォーマットの解説等は、気象庁発行の「配信資料に関する技術情報」に掲載されています。

• 配信資料に関する技術情報 第485号（平成30年03月22日）
  －「ﾅｳｷﾔｽﾄﾘｱﾙ3」及び「VXSE47」電文の利用にあたっての留意点－
• 配信資料に関する技術情報 第476号（平成30年01月12日）
  －PLUM法を導入した緊急地震速報の配信について－
• 配信資料に関する技術情報 第462号（平成29年04月06日）
  －平成29年４月版「地震・津波・火山に関する情報のコード電文解説資料」について－

上記の資料（配信資料に関する技術情報）は、気象庁ホームページのこちらのページ（配信資料に関する技術情報）に掲載されています。
　また、気象庁防災情報XMLフォーマットによる緊急地震速報のフォーマットやコード表については、気象庁ホームページ掲載の資料をご参照ください。
　掲載ページ（気象庁HPの情報提供ページ）へ

配信サービスの費用（配信負担金）については、こちらのページ（負担金）をご覧ください。